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	司法研究司法省調査課. -- 1輯 (大15.8)-36輯3号 (昭24). -- [出版者不明]. <SB00560257> 便利機能：エクスポート先選択エクスポート先を選択してください。このウインドウを閉じる詳細情報を見る書誌URL：

司法研究司法省調査課. -- 1輯 (大15.8)-36輯3号 (昭24). -- [出版者不明]. <SB00560257> 便利機能：エクスポート先選択エクスポート先を選択してください。このウインドウを閉じる詳細情報を見る書誌URL：

一括所蔵一覧 1件～3件（全3件）

巻号をクリックすると所蔵詳細をみることができます。

No.	所蔵館	配置場所	配置場所2	請求記号	巻号	年月次	継続状況	配架メモ
0001	中央館	中央書庫		Z32/S70	1, 2(1-6), 3-4, 5(1-10), 6-7, 8(1-7), 9-11, 12(1-7), 13, 14(1-4, 6), 15(2-3, 6), 16, 17(1, 3-6, 9-14), 18, 19(1-4, 7-14), 20(1-12, 15), 21(1-3, 5-7, 9, 11-16), 23, 24(2-3, 5-6, 9-11, 13, 15-18), 26(1, 3-7, 9-10, 12-18), 28(1-4, 6-16, 18), 29(1, 3-7, 10-13, 15-17), 31(1, 3-4, 9-16), 32(1, 3-7, 10-11, 13-15, 19), 33(1), 34(1, 3, 5-11), 35(1-8), 36(1-3)	1926-1949
0002	研究所多摩	比研多摩書庫		Z/S491	8(7), 10-11, 17(7), 26(4), 28(1, 7), 32(13-14)	1928-1943
0003	外部保管庫	外保5		Z32/S70	1, 2(6), 3-4, 5(1-10), 7, 8(4-7), 9-12, 26(1), 28(12)	1926-1940


No.	0001
所蔵館	中央館
配置場所	中央書庫
配置場所2
請求記号	Z32/S70
巻号	1, 2(1-6), 3-4, 5(1-10), 6-7, 8(1-7), 9-11, 12(1-7), 13, 14(1-4, 6), 15(2-3, 6), 16, 17(1, 3-6, 9-14), 18, 19(1-4, 7-14), 20(1-12, 15), 21(1-3, 5-7, 9, 11-16), 23, 24(2-3, 5-6, 9-11, 13, 15-18), 26(1, 3-7, 9-10, 12-18), 28(1-4, 6-16, 18), 29(1, 3-7, 10-13, 15-17), 31(1, 3-4, 9-16), 32(1, 3-7, 10-11, 13-15, 19), 33(1), 34(1, 3, 5-11), 35(1-8), 36(1-3)
年月次	1926-1949
継続状況

No.	0002
所蔵館	研究所多摩
配置場所	比研多摩書庫
配置場所2
請求記号	Z/S491
巻号	8(7), 10-11, 17(7), 26(4), 28(1, 7), 32(13-14)
年月次	1928-1943
継続状況

No.	0003
所蔵館	外部保管庫
配置場所	外保5
配置場所2
請求記号	Z32/S70
巻号	1, 2(6), 3-4, 5(1-10), 7, 8(4-7), 9-12, 26(1), 28(12)
年月次	1926-1940
継続状況

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特集名一覧 1件～20件（全167件）

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1	既刊目録 --> 0 0, 1949.04.15.
2	既刊目録 --> 0 0, 1949.04.15.
3	商事非訟事件手続法の実際的研究 --> 34(10) 34(10), 1949.03.
4	戦時民事特別法及裁判所構成法戦時特例(民事関係)施行の実績を検討し此等法規の條項中平時に於ても維持存続しむるを可とする事項の研究 --> 34(6) 34(6), 1949.03.
5	反対訊問の研究 --> 36(2) 36(3), 1949.02.
6	官吏解職制度の研究-リコールを中心として --> 35(7) 35(7), 1948.12.
7	新憲法実施の犯罪捜査に与えたる影響について --> 36(1) 36(1), 1948.12.
8	英国弁護士会の研究 --> 36(2) 36(2), 1948.11.
9	英米不法行為法に於ける無過失責任 --> 35(8) 35(8), 1948.10.
10	米國司法省の組織權限について --> 35(2) 35(2), 1948.08.
11	官公吏の不法行為責任 --> 35(5) 35(5), 1948.08.
12	米國に於ける刑事裁判の實際 --> 35(6) 35(6), 1948.07.
13	人身保護法 --> 35(4) 35(4), 1948.01.
14	英米に於ける司法官(裁判所判任官を含む)の養成訓練制度の研究 --> 34(7) 34(7), 1948.
15	営団統制会其の他統制団体の功罪 --> 34(9) 34(9), 1947.12.
16	英米の検察制度について --> 35(1) 35(1), 1947.11.
17	米国の刑事簡易裁判所制度 --> 35(3) 35(3), 1947.09.
18	司法の面より觀たる敗戦原因の研究 --> 34(5) 34(5), 1947.09.
19	労働問題と裁判所-労働紛争処理制度の點を中心としたる --> 34(8) 34(8), 1947.09.
20	執達吏制度の研究 --> 34(11) 34(11), 1947.07.

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書誌詳細

標題および責任表示	司法研究 / 司法省調査課シホウケンキュウ
巻次・年月次	1輯 (大15.8)-36輯3号 (昭24)
出版・頒布事項	東京 : [出版者不明]
その他の標題	奥付タイトル:司法研究報告書
ローカル注記	比較法研 : 第8輯7, 第17輯7は和書に配架請求記号M051/Sh31 2008.11.10
学情ID	AN00280298
本文言語コード	日本語
書誌変遷リンク	継続後誌 :法務研究 / 法務府法制意見第四局\|\|ホウムケンキュウ <SB00013243>
著者標目リンク	司法省調査課\|\|シホウショウチョウサカ <AU00038604>
分類標目	NDC7:32

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