紹介
二重危険論、一事不再理論、既判力論等の下に論じられてきた裁判の効力に関する法理論と法実務を、憲法39条の二重危険禁止条項の本来の狙いから再検討し抜本的再検討を求めたもの。同条項の基礎をなす米国合衆国憲法第五修正の二重危険禁止条項の解釈運用を参考に、日本国憲法39条の同条項の意義を考察し、事実誤認を理由とする検察官上訴に対する制約、再訴遮断の範囲、併合罪の場合の同時訴追義務、常習罪が関係する場合の同時訴追義務とその例外など、実務上の重要性がある問題を検討し、従来の、裁判所の実体形成の有無とその効力が及ぶ範囲を中心とする一事不再理論による法理論・法実務に抜本的検討を加えた意欲作。実務家、研究者向き。
目次
第１章 検察官上訴と二重危険
第２章 アメリカ合衆国における二重危険法理の展開
第３章 アメリカ合衆国憲法第五修正の二重危険禁止条項に関する最近の動向
―再訴遮断の範囲をめぐって―
第４章 常習罪と後訴遮断の範囲
第５章 検察官の裁量と二重危険禁止条項
第６章 二重危険の原理 ―罪数と二重危険禁止条項の「関係」を中心に―
第７章 後訴遮断の視点と後訴遮断の範囲 ―公訴事実、訴因、罪数と後訴遮断の範囲―
第８章 ミルジャン・ダマシュカ『裁判と国家の権威の諸様相―法過程への比較によるアプローチ』
